マカオやシンガポールなど、他アジア国ではすでにランドカジノによって、多くの観光客を誘致しています。そして、日本でも2016年に「カジノ法案」が成立し、いよいよカジノ解禁に向けた活動がスタート。2030年に統合型リゾート（IR）が開業する予定です。
本記事では、2030年のカジノ解禁に対する取り組みについて、具体的に解説。また、統合型リゾートの開業までの間、日本においてカジノで遊ぶ方法についても紹介します。
カジノ法案が成立
日本でも、パチンコ・パチスロやその他公営競技など、ギャンブル文化は古くから存在。しかし、社会的な抵抗や依存症への懸念、公共の秩序に対する懸念から、カジノについてはその合法化に対して慎重な立場が取られてきました。
そのような中で、2016年ついに統合型リゾート（IR）整備推進法、通称「カジノ法案」が2016年12月に国会で可決・成立。さらにその後、この法律を具体化するための特定複合観光施設区域整備法、通称「IR実施法」が2018年7月に成立しました。
カジノ法案・IR実施法成立による変化
「カジノ法案」の成立により、待望の日本におけるカジノを含む統合型リゾート（IR）の開発が可能となりました。
また、「IR実施法」では、カジノ施設の収益の30%と入場料を国と都道府県に納付することを定めています。これによりカジノを通じた観光促進や地域経済の活性化、新たな雇用創出への期待、さらに税収の増加や国際競争力の強化も見込まれています。
他にも、法案ではギャンブル依存症対策や地域コミュニティの保護に関する厳格な規定も設けられており、カジノの社会的な影響を最小限に抑えるための措置が取られています。
2030年統合型リゾート（IR）開業に向けた取り組み
統合型リゾート（IR）の開発が可能となった今、2030年の開業に向けて国を挙げた取り組みが進められています。
開業予定地は、大阪府大阪市に位置する人工島・夢洲（ゆめしま）。大阪府と大阪市の発表によると、初期投資額は1兆2,700億円にのぼるとされています。すでに地盤の液状化対策工事がスタートしており、25年にはリゾートの建設工事に着手する予定です。
なお、およそ49万平方メートルにも渡るこの統合型リゾートは、カジノ施設以外に宿泊用ホテル、国際会議場、展示場、ショッピング施設、エンターテインメント施設などを組み合わせた複合施設としての開業が計画されています。
そして、来場者は年間で約2,000万人を見込んでおり、年間売り上げは約5,200億円と予測されています。
日本においてカジノで遊ぶ方法
煌びやかなエンターテインメントの世界の開発が、いよいよ日本でもスタートしました。しかし、実際に統合型リゾートが開業するのは2030年であり、しばらくの月日を待つ必要があります。そのため、カジノで遊ぶことを待ちきれない、という人も多いのではないでしょうか。
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